（メンタルヘルスの不調による企業リスクと対策の義務、労働安全衛生法）
メンタルヘルス問題は企業側にとっても大きな経営リスクとなっています。
IT技術の発展、少子超高齢社会の到来と進行、所得格差の拡大など、労働者は様々な問題に直面しています。
雇用という側面からも大きなストレスを受ける機会が増加している中で、
・疾患による能率低下が招く生産性低下
・ヒヤリハット・ミストラブル増加
・長期休職による生産性の低下
・人事・健康管理担当者の負担急増
・各部署の管理監督者のストレス増加
・生産性が低下した分を補う他者の負担増加
・人材減少による業務調整の負担増加
・優秀な人材の流出
・安全配慮義務違反、労働災害認定など訴訟リスク増加
・企業モラル・企業ブランドイメージ低下
などの企業のリスクは一昔前とは比べ物になりません。
厚生労働省によると、日本国内の精神障害による欠勤者がもたらす労働損失だけでも、9468億9400万円に上るという試算結果があります。
損失が高まることにより、日本経済全体への影響が懸念され、労働者側としての雇用情勢にも反動があることが予想できます。
企業側の経営リスクとして、メンタルヘルス問題があるわけですが、当然、労働者側における問題の方が大きく、仕事における生産性の低下だけでなく、
自身の健康に対する影響が懸念されます。その一例として、精神障害の労災認定件数が過去最高を更新し続けているのをご存知の方も多いでしょう。
これを重要視した厚生労働省は、措置として労働安全衛生法の改正案にメンタルヘルス対策を盛り込みました。
通称「ストレスチェック義務化法案」と呼ばれ、従業員50人以上のすべての事業場において、ストレスチェックの実施を義務づける内容です。
国・企業側としても、働く人へのストレス対策・メンタルケアを重要課題として捉える必要があるということと同時に労働者の立場、
自分自身での対策が必要であることの重要性はますます高まる事は間違いありません。
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★心の翼認定 心理カウンセラー
心の翼 静岡店 代表
心理カウンセラー
平島政二(Hirashima Masaji)
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